センターの具体的活動

1.賃料減額請求への対応

サブリース事業者側から、理不尽な賃料減額請求を受けた事案への対応を行ないます。

2.解除事案への対応

サブリース業者から、理不尽な契約解除を受けた事案に対し、解除の無効確認、損害賠償請求などを行ないます。

3.未施工の契約の解除

一旦、サブリース契約を前提とするアパートの建築請負契約をしたが、後日、これを取りやめたいと思った場合、業者から、図面作成費用などと称して、不当な請求を受けることがあります。この様な請求への支払い拒絶、既払金の返還請求などを行ないます。

4.不動産鑑定・家賃査定

家賃、地代の増額又は減額を請求しようとする場合、また、賃料増減額請求を受けた場合に行ないます。

3つのサービスプラン

サブリーストラブル相談センターでは、以下の3つのプランがあります。

「60分トラブル無料相談」

あなたのお悩みについて、まずは専門委員がヒアリングさせていただきます。そこから、問題点を浮き彫りにし、当センターにて過去の事例と照らし合わせ、似たような解決事例があれば、提示させていただきます。

「調停プラン」「顧問契約」に進みたい方も、まずは「60分トラブル無料相談」を受けていただきます。

契約書類・資料等をご持参ください。

「調停プラン」

「60分無料相談」にて浮彫りになった問題を実際に解決するために、賃貸借契約書等を精査し、調停に向けた解決手段を提示いたします。

対面後、電話での相談も可能です。

「経営顧問契約」

あなたのサブリース賃貸住宅の経営顧問の立場から、不動産経営全般に関して適切な対応・助言を行います。

(内容)

  • サブリース管理会社と法律顧問団が直接交渉を行います。
  • 建築業者・内装業者との交渉
  • 現地調査
  • 建物調査(有料)
  • 不動産鑑定(有料)
  • 近隣家賃相場調査(有料)
  • 大規模修繕見積書チェック
  • 建物請負契約書の精査
  • 賃貸借契約書・更新契約書の精査、「特約」の提言
  • 借入融資銀行との交渉・調整(顧問契約書が必要)

より詳しい情報はこちらをご覧ください。

※調査報告書(有料)を作成可能。第三者間協議、日本不動産仲裁機構(ADR)の調停に提出資料として使用できます。
※本経営顧問基本契約料金は年間100,000円(税別)となります。
※調査報告書作成費用は50,000円(税別)となります。
※本経営顧問契約期間は契約日から1年間となります。
※相談については、原則として対面にて行わせていただきます。対面後、電話での相談も可能です。

当センターにおける解決のステップ

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ご相談時には次の全ての書類をコピーし、郵送若しくはご持参ください。

  • 相手方の勧誘パンフレット類
  • 長期事業収支計画表
  • 建物請負契約書
  • 賃貸借契約書
  • 経過報告書

調停プラン(ADR)での解決方法

日本不動産仲裁機構の不動産裁判外紛争解決手続き(ADR)で調停します。

※日本住宅性能検査協会は、(一社)日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に、主管専門委員として加盟しています。

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ステップ1、2、3

当サイトより、事前説明を申し込みます。その後、事前説明を受け納得されたら、日本不動産仲裁機構(以下機構)に対して調停申立書を提出し手数料を納付します。

※日本住宅性能検査協会が主管専門委員として加盟する日本不動産仲裁機構は「ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関です。

ステップ4

機構では相手方となる者(サブリース管理会社)に対して、調停手続きの応諾意思確認を行います。

ステップ5、6

機構はサブリース管理会社から手続きに応諾するとの回答を得たら調停人を選任し双方へ通知します。

ステップ7

日本住宅性能検査協会が調査報告書を作成、双方の検討材料とします。