当センターへのご相談内容・件数の内訳
問合せ件数(電話対応含む)
平成２３年度(2011)：155件（レオパレス２１「終了プロジェクト」等を含む）
平成２４年度(2012)：132件（レオパレス２１「終了プロジェクト」等を含む）
平成２５年度(2013）：85件
平成２６年度(2014)：60件
平成２７年度(2015)：45件
平成２８年度(2016)：42件
平成２９年度(2017)：52件（スマートデイズ等シェアハウス関連は除く）
平成３０年度(2018)：268件（スマートデイズ社、ＧＧ社等シエアハウス事案を含む）
令和元年(2019)：115件（スルガ銀行融資問題含む）
令和２年(2020)：125件（スルガ銀行融資問題含む）
オーナーからの相談内容
65％
- 家賃減額請求
35％
- 中途解約
- 契約解除
- 相続放棄
- 競売
- 太陽光発電設置工事
- セキュリティ設置工事
- 原状回復工事費用
- サブリースシステムについて
- ローン切り替え
- リスケ相談
- 長期事業収支計画書の精査
- サブリース管理契約の精査
- 建築請負契約書の精査
- 大規模修繕費用の精査
- 入居案内の意図的不正
- 空室の募集活動の怠慢
- 物価調整費の請求
- 原状回復費用のトラブル
- 建築基準法違反
- 界壁問題
- 車幅問題
ご相談対象のサブリース会社
以下順不同です。
- 大和ハウスリビング（株）
- （株）レオパレス２１
- 大東建託パートナーズ（株）
- アパマン（株）
- エイブル保証（株）
- その他
センター長挨拶
近年、サブリースを巡る問題が多数表面化しており、サブリース家賃の減額請求やサブリース家賃の支払い停止等、オーナーの方の人生を左右してしまう程の問題が発生しています。
我々『サブリース経営相談センター』は、問題発生前後の相談・助言を通じて、健全な不動産取引を推進していきたいと考えております。
２００４年設立のNPO法人日本住宅性能検査協会として蓄積してきた建物調査に関するノウハウを活かし、サブリースに関する公正・健全な取引を実現すべく邁進して参ります。
北村 稔和
サブリース経営相談センター概要
| 名称： | ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会＜サブリース問題研究会＞ サブリース経営相談センター |
|---|---|
| センター長： | 北村 稔和（日本住宅性能検査協会理事、京都大学法学部卒） |
| 副センター長： | 渡邊 宏（米国不動産経営管理士・宅地建物取引士） |
| 東京本部： | 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ |
サブリース問題研究会
不動産サブリース契約にも借地借家法の適用があることを前提に、具体的な同法の適用場面において、不動産サブリース契約の特殊性がどの程度考慮されるべきかという点にあると思われます。消費者契約において普遍的な考えである[契約弱者]の概念を入れて法的支援が可能かを提言します。
日本住宅性能検査協会
サブリース経営相談センター
所長：北村 稔和
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-5
日本橋吉泉ビル２Ｆ・第二吉泉ビル５Ｆ
03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））
会員会費
- 正会員（この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 ）：５万円（年間）
- 協賛団体（この法人の事業を賛同するために入会した個人及び団体）：２万円（年間）
運営団体の沿革（ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会）
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２００４年６月 |
内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される |
|---|---|
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２００６年３月 |
「敷金診断士」ＮＨＫ等の紹介により全国より年間１０，０００件余の原状回復問題の相談を受ける |
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２０１３年４月～２０１５年３月 |
福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾 |
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２０１３年７月 |
サブリース問題研究会を発足（協会内） |
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２０１３年１１月 |
再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催 |
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２０１４年４月～２０１６年３月 |
豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾 |
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２０１５年１月 |
復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催 |
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２０１５年３月 |
国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国９箇所で講演・相談会実施 |
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２０１７年２月 |
サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立 |
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２０１７年３月 |
一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争処理機関）に加盟。 |
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２０１８年７月 |
相談センターを設立、（一社）日本不動産仲裁機構の主管団体となる |
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２０１９年６月 |
