当センターへのご相談内容・件数の内訳

問合せ件数(電話対応含む)

平成23年度(2011):155件(レオパレス21「終了プロジェクト」等を含む)
平成24年度(2012):132件(レオパレス21「終了プロジェクト」等を含む)
平成25年度(2013):85件
平成26年度(2014):60件
平成27年度(2015):45件
平成28年度(2016):42件
平成29年度(2017):52件(スマートデイズ等シェアハウス関連は除く)
平成30年度(2018):268件(スマートデイズ社、GG社等シエアハウス事案を含む)

オーナーからの相談内容

65%

  • 家賃減額請求

35%

  • 中途解約
  • 契約解除
  • 相続放棄
  • 競売
  • 太陽光発電設置工事
  • セキュリティ設置工事
  • 原状回復工事費用
  • サブリースシステムについて
  • ローン切り替え
  • リスケ相談
  • 長期事業収支計画書の精査
  • サブリース管理契約の精査
  • 建築請負契約書の精査
  • 大規模修繕費用の精査
  • 入居案内の意図的不正
  • 空室の募集活動の怠慢
  • 物価調整費の請求
  • 原状回復費用のトラブル
  • 建築基準法違反
  • 界壁問題
  • 車幅問題

ご相談対象のサブリース会社

以下順不同です。

  • 大和ハウスリビング(株)
  • (株)レオパレス21
  • 大東建託パートナーズ(株)
  • アパマン(株)
  • エイブル保証(株)
  • その他

センター長挨拶

近年、サブリースを巡る問題が多数表面化しており、サブリース家賃の減額請求やサブリース家賃の支払い停止等、オーナーの方の人生を左右してしまう程の問題が発生しています。

我々『サブリーストラブル相談センター』は、問題発生前後の相談・助言を通じて、健全な不動産取引を推進していきたいと考えております。

2004年設立のNPO法人日本住宅性能検査協会として蓄積してきた建物調査に関するノウハウを活かし、サブリースに関する公正・健全な取引を実現すべく邁進して参ります。

北村 稔和

サブリーストラブル相談センター概要

名称: NPO法人日本住宅性能検査協会<サブリース問題研究会>
サブリーストラブル相談センター
センター長: 北村 稔和(日本住宅性能検査協会理事、京都大学法学部卒)
副センター長: 渡邊 宏(米国不動産経営管理士・宅地建物取引士)
顧問:

法律委員 池田 聡弁護士(東京弁護士会所属)
日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。

池田 聡弁護士
東京本部: 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F
広島支部: 広島市中区西白島町13番31号 (津田真実<支部長> 松田浩生<副支部長>)
TEL: 03-3524-7215 (担当:服部)

組織図

組織図

日本住宅性能検査協会
サブリーストラブル相談センター

所長:北村 稔和

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-5
日本橋吉泉ビル2F・第二吉泉ビル5F

03-3524-7215

会員会費

  • 正会員(この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 ):5万円(年間)
  • 協賛団体(この法人の事業を賛同するために入会した個人及び団体):2万円(年間)

会員規約はこちら

費用について

日本住宅性能検査協会は、相談費用や調査費用等は受け取りません。

運営団体の沿革(NPO法人日本住宅性能検査協会)

2004年6月

内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される

2006年3月

「敷金診断士」NHK等の紹介により全国より年間10,000件余の原状回復問題の相談を受ける

2013年4月~2015年3月

福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾
http://www.nichijuken.org/fukuoka/

2013年7月

サブリース問題研究会を発足(協会内)
http://nichijuken.org/committee/sublease.html

2013年11月

再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催

2014年4月~2016年3月

豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾
http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201703/1018609.html

2015年1月

復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催
http://www.hm-house.org/index.html

2015年3月

国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国9箇所で講演・相談会実施
http://jha-safety.jp/

2017年2月

サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立

2017年3月

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に加盟。

2018年7月

相談センターを設立

協力団体

加盟団体